宅 建 業 免 許 申 請
行政書士事務所こころ
宅建業免許申請
毎月５社限定の39キャンペーン
￥39,000~
応募方法はQAを参照ください。
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￥39,000~
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通常でも低料金 全国対応
￥55,600~
こんなお悩みがある方は
今スグ無料相談にご連絡を
自宅事務所で開業したい
同一事務所で兼業したい
レンタルオフィスで開業したい
協会加入も含めて丸投げしたい
専取、事務所要件が不安
お知らせ
2023年12月15日
2023年7月12日
2022年12月15日
2023年12月15日
2023年7月12日
2022年12月15日
宅建業免許申請
こんなにお得！
| 項目 | 金額 | 対応地域 |
|---|---|---|
|
宅建新規（知事） |
５５,６００～ |
全国対応 |
|
宅建更新（知事） |
５０,０００～ |
全国対応 |
|
宅建新規（大臣） |
８８,１００～ |
全国対応 |
|
宅建更新（大臣） |
７５,０００～ |
全国対応 |
|
各種変更届 |
２０,０００～ |
全国対応 |
宅建免許申請サポート
ご料金表
55,600円～
50,000円～
行政書士事務所こころの
宅建免許に圧倒的な強さ
完全返金制度
許可率１００％継続中！！万一不許可なら費用全額を返金します。
それだけ宅建業免許には自信があります！
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許可要件充足支援
自宅事務所・兼業事務所の要件や
専取の専任性等の設置要件を一緒に充足します。
専取の専任性等の設置要件を一緒に充足します。
即日着手・最短２日仕上げ
最短２日で申請まで漕ぎつけます！（特急プラン選択時）
書類作成業務の効率化によりスピーディに作成します。
許可が早期に必要な場合はご相談ください。
書類作成業務の効率化によりスピーディに作成します。
許可が早期に必要な場合はご相談ください。
法人設立・補助金・融資支援
個人の宅建免許は法人成りした時に引継げません。
再度、いちから新規申請する必要があります。
法人設立を予定している場合は、資金調達も含めて是非ご連絡ください。
法律課題は全てお任せ！
争訟・登記・税務・経営コンサルなど弁護士・司法書士・会計士等と
強力な協業ネットークがあります。
全ての法律課題を解決し、経営を全面バックアップします！
目指すは、全ての法律課題のファースト・ストップ・ステーションです。
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よくある 質問
毎月５社限定の
サンキューキャンペーン
（３９，０００円）の申し込みは？
祝祭日を含めて毎週火曜日の９時より申込みを受付けます。ていますが、時間前からの連絡は無効です。 問合せフォームからの申込みの際は、３９希望のチェック付けたものが有効となります。 ※毎週先着１社限定のサービスとなります。
早急に申請したいですが対応できますか？
依頼者で用意する書類がそろっていれば、
最短２営業日以内に作成完了する特急プランがあります。
詳細・料金については諸条件によりますので、お問合せください。
うっかり有効期限３０日を切ってしまった
早急に対応が必要です！今すぐ当事務所へご連絡ください！※有効期限を１日でも経過すると、新規申請となり（１）に戻ります。
同一都道府県に営業所は設置できますか？
同一都道府県への従たる営業所は設置できます。
都道府県が異なる場合は大臣免許が必要となります。
協会加入はハトですかウサギですか
ハト（宅建協会）でもウサギ（全日）でも対応します。特徴についてもお伝えします。
大臣免許はどのような場合に必要ですか？
複数の都道府県に宅建業の事務所を設置して不動産業を行う場合には新規の大臣免許が必要となります。 また、会社様が、現在の本店とは別に、新たに他の都道府県に営業所を設置する場合には、大臣免許への免許換え手続きが必要となります。
お申込みから
営業開始 までのながれ
申請書作成
弊事務所にて直ちに書類作成に着手します。直近の決算書等の必要書類をご準備頂きます。
申請/協会加入申請
申請自治体へ書類を持参し申請します。自治体によっては協会加入申請も同時に行えます。（弊事務所にて代理申請も承ります）
免許通知の受取
供託金等払込み
事務所宛に【免許通知ハガキ】が到着します。協会加入時は加入申請を行い、分担金・供託金等の払い込みを済ませます。
免許証交付（専取変更届）
供託金・分担金の【払込み済証明書】と【免許通知ハガキ】と専取の従事先【変更届】を持参して、免許証を受取ります。
営業開始
免許証の交付後、営業開始となります。